高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
高知市は，電気使用量の多い公共施設を多数持っておりますので，高知市の公共施設全体で言いますと，市域におけます温室効果ガスの排出量の約４％を占める一大排出者であります。 こういうこともありまして，新庁舎の建設に際しましては，できるだけ省エネルギー技術の導入を行ってきたところでございます。
高知市は，電気使用量の多い公共施設を多数持っておりますので，高知市の公共施設全体で言いますと，市域におけます温室効果ガスの排出量の約４％を占める一大排出者であります。 こういうこともありまして，新庁舎の建設に際しましては，できるだけ省エネルギー技術の導入を行ってきたところでございます。
取組項目といたしましては、冷暖房・電力の削減、電気使用量の削減、公用車の燃料使用量の削減、環境に配慮した自動車の導入、給油、湯沸かし時の燃料使用量の削減、用紙使用量の削減、節水に向けた取組、グリーン購入の取組、ごみ減量の取組、施設の新築・改築・設備改修に関わる取組などがあります。
内訳といたしましては、一般・国保・奥屋内へき地・下水道・と畜場、それから農業集落・簡易水道会計で２億1,855万162円、それから電気量といたしましては1,099万900ｋＷｈ、病院会計で2,476万3,627円、電気使用量は115万8,223ｋＷｈ、上水道会計でいきますと4,011万2,698円、電気量が200万7,645ｋＷｈとなっております。 以上でございます。
ＬＥＤ照明に変更することにより，地元町内会の管理費負担，あわせて本市の電気料金助成額が軽減されること，電気使用量の低減により二酸化炭素の発生が抑制されることから今後も十分な予算措置を求めます。
本市では，公衆街路灯が約２万灯存在しており，当初予算で300灯分，今回の補正予算でも700灯分と全灯交換には長期間を要すること及びＬＥＤ照明に変更することにより，地元町内会の経済的負担及び管理費負担，あわせて本市の電気料助成額が軽減されること，電気使用量の低減により二酸化炭素の発生が抑制されることから，来年度以降の大幅な予算増額を総意として強く要望します。
平成26年度における電気使用量の実績をもとに推計いたしました市場関係者の電気料金の削減効果は，卸業者全体で年間約1,350万円，仲卸業者全体で年間約50万円，合計で年間約1,400万円程度になると予測しております。
また，現在，市が所管する施設の中で，卸売市場の電気使用量は最も多く，平成26年度において年間407万キロワットアワーを超えておりまして，第２位の東部環境センターの約253万キロワットアワー，第３位の本庁舎の約139万キロワットアワーと比較しましても，突出して多い状況となっております。
約１カ月余りが経過したところですが，天候を気にしながら，毎日の発電量の変化に一喜一憂し，積算発電量がふえることで電気使用量が軽減されるのかどうかや，ＣＯ２排出量の削減などの効果が数字として実感できるものです。
これは30分間に使用した電気の最大値につきまして、目標値を設定することにより目標値の設定を監視する装置でございまして、最大需要電力を制御することにより電気使用量の節減を図るものでございます。また、現在使用している電気量を見える化、見えるようにするということによりまして職員の節電意識の高揚を図れるものと考えております。
そのため，省エネルギー対策を推進する庁内組織を設置し，エネルギー使用量の削減に向けて，中長期計画書の作成等を行ってまいりましたが，今回，３月補正予算においてグリーンニューディール基金を活用した三里文化会館の空調設備の省エネ改修を計上しますとともに，新年度では市の主要施設へのデマンド監視装置の設置により電気使用量を的確に管理し，あわせて電気料金の低減を図るなど，より効率的な省エネ対策を推進してまいります
次に、省エネについてでございますが、現在、全庁的な取り組みとしましては、夏場のクールビズや冷房温度を28度に設定すること、昼休みやトイレなどの使用しない間の消灯、コピーで裏紙を使用することなど、主として電気使用量の削減について取り組みを行っておりますが、地球温暖化対策推進計画の実行に取り組むことにより、さらに省エネルギーの推進も図られると考えております。
また，横浜中学校では，電気使用量が表示をされるモニターを設置いたしまして，全校挙げての節電に取り組んでおりまして，節水やごみの分別収集への意欲の向上にもつながってきております。 現在，本市の各学校におきましては，環境教育を学校教育の中に明確に位置づけまして，ごみの減量に取り組んだり，学校花壇の花づくりを行ったり，校区の道路や公園のごみ拾いを行ったりするなど幅広い取り組みを展開いたしております。
そのときの状況は，平成６年から昭和９年末までに１割近くふえる見通しで，電気使用量はピークに達していたようです。当時高野総務部長は，今後につきましても，中核市移行に従いまして整備を要するＯＡ機器等の増加によります契約電力，消費電力のアップが予測されますが，電力消費量の少ないノートパソコンを導入するなどいたしまして，熱源のコストダウンを図ってまいりたいと考えております。
南国市の計画も、県が10年に定めた県環境保全率先行動計画や実行している２町の計画を基に策定、２年度の実積を基に５年計画で電気使用量を90％以下、公用車で使用するガソリン量を95％以下、用紙使用量を80％以下、環境負荷の少ない古紙を利用したクリーン調達率を20％以上などとする目標を設定した。
ただ，電気使用量につきましては，最大需要電力制御のシステムを取り入れてまいりましたが，本庁舎，第二庁舎，それから図書館の場合，平成６年９月より最大需要電力オーバーに伴いまして，契約電力がピーク時に850キロワットから860キロワットへ，さらに平成８年９月には880キロワットにアップをいたしておりまして，御指摘のとおりに年々増加をしておる現状でございます。